経済・原発など 政策訴え 自民党総裁選 3候補

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自民党総裁選挙への立候補を表明した、岸田前政調会長、河野規制改革相、高市前総務相の3人は、11日、それぞれテレビ番組に出演するなどして、政策を訴えた。

岸田文雄前政調会長「数十兆円規模の経済対策、来年春ぐらいまでは、しっかり見通した経済対策が必要だと思っている」

岸田氏は、テレビ西日本の番組で、新型コロナウイルス対策の数十兆円規模の経済対策について、「財源は国債を考えている。当面増税は考えていない」と述べた。

一方河野氏は、民放番組で、厚生労働省改革について、「かつてのように、厚生省と労働省を分けることも1つの考え方としてある」と述べた。

また原発について、「今、新しい原子力発電所を造る状況には全くない。新増設する必要はない」と強調した。

高市早苗前総務相「安全が確認された、世界で一番厳しい原子力規制委員会の基準をクリアした原子力発電所については、活用すべきだ」

さらに、高市氏は、「高レベルの放射性廃棄物を発生させない核融合炉、小型の商業炉の開発を急ぐべきだ」と述べた。

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