「基準の明確化が必要」緩和のカギ“第三者認証”(2021年9月13日)

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今後、行動制限が緩和されたときにカギになるとみられるのが“第三者認証制度”。

東京都の認証制度といえば『感染防止徹底宣言ステッカー』。これは、事業者自身が自己申告する形で発行することができます。

一方、背景が青いステッカーの『徹底点検TOKYOサポート』と呼ばれる東京都の第三者認証制度。これは、都が策定した感染対策のガイドラインをもとに“第三者”によるチェックが行われます。都内の飲食店は約12万件のうち9万1322件(9月10日時点)の店舗が認証を受けています。手指消毒の徹底、マスク着用の徹底、間隔の確保、換気の徹底、『コロナ対策リーダー』を中心とした取り組みなど、20項目のチェックリストがあります。

一方、山梨県の“グリーン・ゾーン認証”では、東京の基準に加えて、料理の提供は大皿で行わずに、小皿もしくは従業員が取り分けるとしています。大声での会話を抑えるためにBGMの音量を控えめにする。陽性者が出た場合に備えて、利用者の氏名・連絡先等を記入するように要請するなど、より細かい基準を設け、全体で55項目もあります。さらに、1年ごとの更新制度なっていて、継続なチェック体制を取っているということです。山梨県内では、すでに9割の店舗が認証を受けている、もしくは申請を行っているということです。

全国知事会では、自治体の“第三者認証”を制限緩和の要件にするなら、国として“認証制度の統一”や“基準の明確化が必要”という提言を出しました。
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Posted by chobi