“年金改革”に不満噴出 「モデル世帯」上昇でも・・・(2021年9月15日)

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 先週末、田村憲久厚生労働大臣が突如、言及した“年金制度の改革案”。サラリーマンを中心に、年金の受給額が減るのではないかと懸念の声が上がっています。

■街もネットも・・・“改革案”に不満噴出

 田村憲久厚生労働大臣:「年金制度の中において、基礎年金が、数字が目減りしていくという問題があります。厚生年金と一緒にするという財政調整。これが必要だと」

 10日、田村厚労大臣は、年金制度改革に着手すると発表しました。基礎年金の財政基盤は脆弱(ぜいじゃく)なため、厚生年金から資金を移すことが検討されています。

 田村厚労大臣が掲げた年金制度改革は、どのようなものなのでしょうか?

 経済産業研究所・中田大悟上席研究員:「基礎年金の満額が6.5万円なんですが、(このままでは)これが4万円強になるという見込み。自営業者の方、非正規労働者の方にとってみれば、非常に老後の生活が心もとないものになってしまう」

 この基礎年金の不足している財源を、サラリーマンが支える厚生年金から捻出するという考え方に、街では・・・。

 サラリーマン(50代):「何が“100年安全”ですか。全体見て、国民年金が大変だっていうのは分かるんで、それはしょうがないと思うんだけど、その前にやることあるでしょう?」

 インターネット上でも、「またすぐサラリーマンをいじめて」「真面目に働いて積んだ厚生年金が減額?納得できない」など、不満が噴出しました。

■「低所得者に手厚い年金」と変化強調

 これを受け、14日、田村厚労大臣は・・・。

 田村憲久厚生労働大臣:「ご心配のお声があるというのをお聞きしていますけれども、モデル世帯では、上昇します」

 「モデル世帯」とは、夫が40年間、厚生年金に加入し、平均的な収入を得ていて、妻は40年間、専業主婦である世帯を指しています。

 田村憲久厚生労働大臣:「年収でいきますと、1790万円未満の世帯では、現行水準に比べて(年金受給額が)上昇する」

 多くの世帯で年金の受給額は増加すると釈明し、「所得の低い方々に、手厚い年金に変わる」と強調しました。

■“単身”“共働き”には「全く違う話」

 年収1790万円を超える世帯は、負担増になります。しかし、専門家は、受給額の計算に使われたモデル世帯の設定が、現状に即していないと指摘します。

 経済産業研究所・中田大悟上席研究員:「モデル世帯は、いわゆる専業主婦世帯。40年間ずっと専業主婦で、ご主人が平均的な賃金。ひとり暮らしであるとか、共働き世帯となると、この話は全く違うものになってきます」

 実際に、1990年代後半から、共働き世帯の数は、専業主婦世帯を上回り、その後も増え続けています。

 将来起こりうる働き方の変化や経済の動きも不透明なため、丁寧な検証と説明が求められます。
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Posted by chobi