負の遺産・格差是正は・・・岸田総理の初の国会論戦(2021年10月11日)

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国会では11日、各党の代表質問が行われました。岸田総理にとって初の論戦です。

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題では、改ざんを指示されて自殺した職員の妻が岸田総理に宛てた手紙の話から質問が始まりました。
立憲民主党・辻元副代表:「どんな思いで手紙を出したのか聞いたら『岸田総理は人の話を聞くのが得意と仰っていたので、私の話も聞いてくれるかと思い、お手紙を出しました』と仰っていた。総理、このお手紙、お読みになりましたか」

辻元副代表はこう述べ、職員の妻の手紙を読み上げました。
立憲民主党・辻元副代表:「『私の夫は、3年半前に自宅で首をつり、亡くなりました。赤木ファイルの中で、夫は、改ざんや書き換えをやるべきではないと本省に訴えています。それにどのような返事があったのか、まだ分かっていません。第三者による再調査で真相を明らかにして下さい』。総理はこのお手紙、どのように受け止められたんでしょう」

岸田総理は、再調査には言及しませんでした。
岸田総理:「ご指摘の手紙は拝読致しました。内容につきましては、しっかりと受けとめさせて頂きたいと思います。本件については今現在、原告と被告の立場にありますので、この返事等については、慎重に対応したいと思ってます。いずれにせよ、決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力を得て事実を徹底に調査し、自らの非をしっかり認めた調査報告書に取りまとめております。今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります」

辻元副代表は、自民党の甘利幹事長が、URと土地の補償交渉をしていた業者から現金を受け取っていた問題についても追及しました。
立憲民主党・辻元副代表:「大臣室で大臣が、事業者などから現金を受け取る行為を岸田内閣では認められるのでしょうか。甘利幹事長は『しかるべきタイミングで公表する』と言っていたにもかかわらず、先週『調査報告書は公表しない』と文書で表明した。総理は、幹事長に任命されるにあたり、この報告書を確認されたのですか」
岸田総理:「私自身は、調査報告書を見ていませんが、その説明責任の在り方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべき」

岸田総理が連日訴える“新しい資本主義”“成長と分配の好循環”についても質疑が行われました。
甘利幹事長:「コロナ禍の経済によって、貧富の格差は広がり、中間層も細くなってきていると、多くの国民が感じていることを深刻に受け止めなければなりません。ウィズコロナ・アフターコロナの経済再生、新しい資本主義とは何を目指すのか。お考えを伺います」
岸田総理:「ウィズコロナ・アフターコロナの経済再生と新しい資本主義とは、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指す。成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現します」

「成長も分配も」とする岸田総理。一方、立憲民主党の枝野代表は、低所得者への現金給付、年収1000万円程度まで実質免除となる一年間の時限的な所得税の減税、税率5%への時限的な消費税減税などを掲げ「まずは国民への分配を」と訴えます。
立憲民主党・枝野代表:「適正な分配が機能せず、将来不安が広がることと相まって、成長を阻害していることが最大の問題なのに、成長の果実を分配するのでは、いつになっても好循環は進みません。好循環の出発点は、適正な分配にあると考えますが、いかがでしょうか」
岸田総理:「成長よりも分配を出発点にすべきとのご指摘ですが、岸田政権は“成長か分配か”ではなく“成長も分配も”が基本スタンス。まず成長を目指すことは極めて重要で、その実現に向けて全力で取り組みます。それが民主党政権の失敗から学んだことであります」

枝野代表は、安倍・菅政権のもとでのアベノミクスは失敗だったとも追及。岸田総理が掲げる新しい資本主義と、どう違うのかと指摘しました。
立憲民主党・枝野代表:「約9年近く続いた安倍・菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。総理のいう新しい資本主義もアベノミクスとどう違うのか。総理は、アベノミクスをどう評価していますか。アベノミクスの何を引き継ぎ、何を修正するのですか。端的にお答えください」

岸田総理が今後も推進するとしたのは、アベノミクスで掲げられていた“三本の矢”でした。
岸田総理:「アベノミクスは、6重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況を作り出し、GDP(国内総生産)を高め、雇用を拡大しました。今後とも最大の目標であるデフレからの脱却に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めてまいります」

岸田総理の所信表明演説に“ある言葉”が入っていなかったことも問われました。
立憲民主党・枝野代表:「金融所得課税の強化について、総裁選挙では『1億円の壁を打破するために見直しが必要である』と言っていたが、所信(表明)での言及がなかった」

“格差是正”を掲げる岸田総理は、自民党の総裁選の時から“金融所得課税の見直し”に言及していました。所得税の負担率は、所得が上がるとともに増えていきます。所得が5000万円から1億円までなら
27.9%。しかし、1億円を超えると負担率は逆に下がっていきます。これが“1億円の壁”です。

なぜ、この“壁”ができるかというと、株の売却益や配当など金融所得は、儲けが多いほど税率が高くなるわけではなく、一律20%になっているためです。金融所得の割合が多い富裕層ほど、所得税の負担率が低くなり、格差拡大につながっていると批判されてきました。
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Posted by chobi