「現金給付」対象は? 新型コロナ対応の経済対策 与党間で調整

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新型コロナウイルス対応の経済対策の1つ「現金給付」について、今後、与党間で調整が進められる見通し。

岸田首相は11日夜、民放の番組で、公明党が掲げる高校3年生までの子どもに、一律10万円相当を支給する案について、「現金給付は行うべきと思っている。範囲について重なる部分はあると思う」と理解を示した。

木原官房副長官は、「(岸田首相は)新型コロナの影響により、苦しんでおられる非正規、そして子育て世帯などお困りの方々を守るための給付金、この支援を実行していきたいとこういうことであります」と述べたうえで、今後、与党間で制度設計を進める考えを示した。

新型コロナの経済対策をめぐっては、財務省の矢野次官が「バラマキ合戦の政策論」などと異論を唱える記事を寄稿していて、政府内での足並みの乱れも指摘されている。

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