あす「解散」 事実上の選挙戦へ 消費税など経済対策めぐり与野党論戦

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国会では、衆参両院の本会議で各党の代表質問が行われ、野党は、経済政策やコロナ対策などをめぐり、岸田首相を追及した。

岸田首相は14日に衆議院を解散し、与野党は事実上の選挙戦に突入する。

立憲民主党・福山幹事長「どこが『新しい資本主義』なのでしょうか。『新しい資本主義』はアベノミクスの焼き直しにすぎないのですか」

岸田首相「成長と分配の好循環による『新しい資本主義』の実現を目指してまいります。成長なくして分配なし、同時に、分配なくして次の成長もなし」

共産党・志位委員長「消費税は5%に減税することを強く求めます」

岸田首相「消費税については、社会保障の財源として位置づけられており、当面消費税について、触れることは考えていません」

消費税をめぐって、代表質問では、日本維新の会の馬場幹事長が、「2年を目安とした消費税の5%への引き下げ」を求めたほか、国民民主党の玉木代表も「コロナの影響から経済が回復するまでの消費税減税」を求めた。

一方、与野党は12日、会期末の14日午後1時から衆議院本会議を開く日程で合意した。

岸田首相は、この本会議で衆議院を解散する方針で、衆議院選挙は19日公示、31日投開票となる見通し。

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