衆院解散で未来は?『9党首×大越健介』生討論全文(2021年10月14日)

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衆議院が14日に解散され、事実上の選挙戦が始まりました。

今回の選挙は、新型コロナの感染拡大が始まってから初めて、全国的に民意を問う選挙となります。

9党の党首にお越し頂きました。

◇もっとも訴えたい政策は?
党首の皆さんに、この選挙に向けて最も訴えたいことを書いて頂きました。

『新型コロナ対応/経済政策/外交・安保』
自民党・岸田総裁:「まずは新型コロナ対応ということで、この夏の2倍の感染力に耐えられるだけの病床の確保。病床使用率の確保。ワクチン・治療薬を用意し、あわせて、協力頂くための経済対策を訴えていきます。そして、コロナ禍の後、経済を回していくために成長と分配を考えて、皆さんの所得を引き上げて、消費につなげ、豊潤化を実現する。あわせて、激動する国際情勢のなかで、外交安全保障。誰がこの日本の国益・安全を守るのか。こうしたことを訴えていきたい」

『未来応援給付』
公明党・山口代表:「コロナを克服して日本を再生する。これが今回の選挙の目的であります。そのための政権選択をするにあたって、それを象徴するような具体策として『未来応援給付』を掲げました。コロナ禍のもと、外出自粛される子どもたち。食費がかさむ、通信費がかさむ、また、ワクチン接種の対象になってないお子さんもいる。しかし、感染をして人にうつしてしまうかもしれないという不安を抱えている。そうした子どもたちに、この日本の未来を担って頂かなければなりません。社会全体で子どもを育てる。このメッセージとして、未来応援給付。0歳から高校3年生、18歳までの子どもさんに、一律10万円相当を給付する。これで元気を付けて頂いて、未来の社会を担って頂きたい。それが大人の安心、希望につながると思います。日本再生の柱、未来応援給付を一押しです」

『公正な所得再分配 安心の確保 消費の回復で経済成長へ!』
立憲民主党・枝野代表:「コロナ禍で、日本社会があまりにも脆弱だということが明らかになりました。それはやはり、アベノミクスと称する9年間。日本の富が、例えば株を持っている方、あるいは一部の大企業の内部留保、こうしたところに偏ってしまっていて、結果的に消費が伸びずに、経済全体が成長できなかったことにあると思っています。したがって、富を適正に分かち合う。その所得の再分配、それから医療、介護、子育てなどを中心とする、暮らしの安心を高めていく。この2つで消費を増やしていくことがすべての出発点になっていく。格差と安心の2つを軸にしながら、消費を拡大させて日本経済を本当の意味での回復基調に乗せていく。そのことで社会を強くしていきたい」

『政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権を』
共産党・志位委員長:「岸田新政権が発足して、代表質問で政治姿勢について質しましたが、率直にいって、これまでの政治に対する反省の言葉が一言もなかった。森友疑惑など国政私物化疑惑についても、コロナで医療崩壊を起こして多くの方々の命を損なったことについても、アベノミクスによって格差と貧困を広げたことについても反省がなかった。反省がないということは、これまでの安倍・菅政治が、表紙だけ変えて続くということになります。今、日本の政治を変えようとすれば、自公政治そのものを終わらせる政権交代が必要。そのためにも、ぶれずに誠実に、この野党の共闘を進めてきた、共産党を躍進させて頂きたい。これを訴えて戦いたい」

『持続可能な日本を創る 分配の為に改革実行』
日本維新の会・松井代表:「我々は持続可能な日本を創る。分配のための改革実行です。霞ヶ関、永田町にいるすべての皆さんが認識をされているけれども、どうしても抜本的な日本の改革を進めようというのがなかなかできていません。今、日本は確実に人口が減少している社会です。そして、超高齢化社会に突入しています。そんななかで、日本の社会保障制度、様々な規制は昭和の時代のままです。その時代のままの制度・規制では、令和の時代、これからの時代、日本は非常に厳しい状況に追い込まれます。我々は時代に合わせて様々な改革を行って、持続可能な公平公正な日本を創りたい」

『積極財政で“給料が上がる経済”の実現』
国民民主党・玉木代表:「国民民主党のやりたいことは明確です。“給料が上がる経済”を積極財政で実現したい。日本の最大の問題は、30年間給料賃金が上がらないことです。自民党政権も民主党政権もできませんでした。コロナで傷付いた経済から再生していく際に、長期にわたって日本が低迷するこの問題を解決するために、トータル150兆円の大規模な財政出動で、日本をもう1度元気な、最初は少し過熱気味になるぐらいの積極財政で、給料が上がる経済を実現したい。当面、50兆円の緊急経済対策。一律10万円の給付をもう一回やります。傷付いた事業者に対しては、業種を問わずに固定費の最大9割、月額最大2億円までを補償する。消費税を5%まで経済回復まで実現する。そして、10年規模で教育への投資、科学技術への投資、デジタルや環境分野への投資を大胆に行っていきます」

『れいわの景気爆上げ大作戦』
れいわ新選組・山本代表:「コロナになっているから、皆困っていると思い込んでいますけど、大きな間違いです。日本は25年間不景気です。デフレから脱却できない状態。世界とは違います。そのような状況のなかで、コロナまでやって来てしまった。コロナが来る前の日本を見て頂きたい。生活が苦しいと言われている方々は、全世帯の54.4%、母子世代でも86.7%。
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Posted by chobi