住宅ローン減税見直しどうなる・・・“逆ざや”が焦点(2021年11月26日)

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 来年度の税制改正に向けて住宅ローン減税を縮小する案の議論がスタートしました。お得になるのでしょうか。

 コロナ禍が長引くなか、マイホームに求めるものも変わってきているようです。

 京急不動産・長野敏行販売部長:「家にいる時間が長くなったことで、住宅により関心を向ける人は多い」

 ただ、購入する側には今、気に掛かることがあるようです。

 住宅購入を考えている人:「今回の住宅ローン減税が変わるということで、自分の返済計画とかが変わるかなというのが気になります」

 自民党と公明党は26日、来年度の税制改正に向けて本格的な議論を始めました。

 そのなかの主要なテーマが「住宅ローン減税」の見直し。

 そもそも住宅ローン減税とは、住宅を購入した人の負担を軽減するための制度です。

 現在は4000万円を上限に年末時点のローン残高の1%相当額を毎年、原則、所得税から控除しています。

 ただ、現状のローン金利は1%を下回ることもあり、利息より控除額が大きい「逆ざや」が起きているのです。

 自民党・宮沢税制調査会長:「4000万円、年末に借入残高がある方でいえば、1%は40万円。0.4%の金利で借りていれば実際の利払いは16万円ですから、24万円。完全に益税が出ている」

 この「逆ざや」を解消したいという声が上がっています。その一方、住宅建設業界を所管する国土交通省は・・・。

 斉藤国土交通大臣:「トータルとしては同程度の支援規模になることを確保するため、“控除期間を延長する”ということを要望している」

 そこで一つの案として出てきているのが控除率を0.7%に引き下げ、原則10年間の適用期間を15年に延長するというもの。

 この場合、控除額はどうなるのでしょうか。

 現在の1%で10年間の場合、1年最大40万円、トータルで400万円が控除されます。

 0.7%になった場合、1年では最大28万円に減りますが、期間が15年になるため、トータルでは20万円増の420万円になります。

 京急不動産・長野敏行販売部長:「現行のままがいいが、0.7%になっても、期間が例えば15年とかに延びるのであれば、そちらの方を望むかなと。まずは『控除率』と『延長期間』を早く確定してほしい」
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Posted by chobi