中国の“尖閣サラミスライス侵犯”に危機感 「政府はやれ」自民有志が会設立し「尖閣調査法」策定方針も…

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稲田朋美元防衛相ら自民党の有志議員は17日、沖縄県の尖閣諸島の調査や開発を推進するためのグループを設立し、政府に調査の実施を求める法案を策定する方針で一致した。

稲田氏らが発足させた「尖閣諸島の調査・開発を進める会」は、中国も領有権を主張している尖閣諸島について、日本による実効支配の強化を目指すための議員グループだ。

設立総会では、尖閣固有の生態系や周辺海域の調査を行うよう政府に求める法案を秋の臨時国会に議員立法で提出し、成立させることを目指す方針を確認した。稲田氏はあいさつの中で次のように述べた。

「わが国固有の領土であり、実効支配をしている尖閣諸島だが、ご承知の通り中国が力を背景とした“サラミスライス”といわれる侵犯行為と申しますか侵害行為が、ますますエスカレートしている状況です」

“サラミスライス”とは、サラミソーセージを少しずつ薄切りするように、少しずつ他国の領土領海や権利を侵食していって、いつの間にか自国のものにしてしまうような中国の戦略を例えた言葉として、一部で広まっている言葉だ。

そして稲田氏は、1979年を最後に行われていない日本政府による尖閣諸島への調査を進めていくべきだと強調したうえで、以下のように述べた。

「わが国固有の領土である尖閣諸島をしっかりと守っていく。そして施政権自体が脅かされる状況があってはならない。法案の成立、議員立法に向けてみなさんとともに頑張っていきたい」

また、呼びかけ人である山田宏参院議員は、約2年前に官房長官に対し尖閣諸島の調査を行うべきだと申し入れたものの「今の状況ではかなり厳しい」と拒否され、今やらないともっと厳しくなると思いながら2年たってしまったことへの無念をあらわにし、次のように述べた。

「尖閣諸島海洋調査の推進に関する法律案は、政府を促していくための法案だ。元々やろうと思えば政府はできるが、やらないわけですから、やれと。立法府の意思をきちっと表明するのが非常に大事だと思う」

稲田氏や山田氏らは、秋の臨時国会への法案提出を目指す方針だが、会の勢力は現時点で呼びかけ人の12人程度にとどまっているほか、自民党内には尖閣諸島の調査は中国のさらなる強硬措置を呼び起こすなどとして慎重な意見も多く、実現への見通しは立っていない。

こうした中、尖閣諸島周辺では17日も中国海警局の公船4隻が領海に侵入するなど、中国による示威行動が続いている。

#自民党

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