楽天出店者が排除措置要請 違約金制度など反対(20/08/19)

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通販サイト「楽天市場」の出店者の団体が楽天が導入した違約金の制度などに反対し、公正取引委員会に排除措置命令を求めました。

 楽天は2016年から運営する「楽天市場」で模造品の販売などの違反行為に対し、最大300万円の違約金を求める制度を導入しました。出店者の一部がつくる「楽天ユニオン」は「意図的でなくても違反とされる例が複数ある」として、この制度の導入などが独占禁止法の優越的地位の乱用にあたるとして排除措置命令を要請しました。一方、楽天は「規約などの変更は出店者が十分に対応できるよう予告の期間を設け、周知・説明している」としています。
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Posted by chobi