“健康志向”のビール 増税前に“まとめ買い”も

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新型コロナウイルスの感染拡大で家飲み需要が伸びる中、10月からビール類の税金の仕組みが変わる。

税額は、2026年10月までに3段階で変更になり、一本化されていくことになっている。

まず、第1段階として10月から350ml缶1本あたり、ビールの税額は7円下がる一方、低価格で人気の第3のビールの税額はおよそ10円上がる。

業界では、税額変更をにらんだ取り組みが始まっている。

キリンビールは、ビールでは国内初という「糖質ゼロ」の商品の開発に成功したと発表した。

10月から販売を始める。

税額が下がるのにあわせ、感染拡大で高まる健康志向に訴える商品を投入し、需要を掘り起こしたい考え。

キリンビールマーケティング部 鈴木郁真ブランドマネージャー「本当はビールが飲みたいが、健康が気になって発泡酒など選んでいた方多い。糖質ゼロの商品を提供することで、ビールのあらためての喚起につなげていきたい」

アサヒビールは、10月末から6缶パックなどのパッケージに新たに「製造日」を記載して、できたてをPRするほか、サッポロやサントリーも、税額が下がるビールでキャンペーンなどを展開し、消費者の取り込みを狙う。

一方、都内の酒店では、税額が上がる第3のビールで駆け込み需要があるとみて売り場を強化している。

すでにまとめ買いをする人が増えてきていて、仕入れ量を増やして対応しているという。

やまや東京地区地区長・田中健介さん「9月いっぱいは、まず一生懸命新ジャンル(第3のビール)を売っていく」

在宅中心の生活スタイルが広がる中での税額変更は、ビール類の商戦を大きく変えることになるとみられる。

(2020/08/27)
#発泡酒 #第三のビール #新型コロナウイルス
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